データ処理
追加条項

別紙B – 技術的および組織的対策について
当社は、個人データを保護するための技術的および組織的なセキュリティ対策を展開し、維持しています。以下は、当社のプラットフォームと個人データを安全に保つために当社が採用している対策の概要です。
ご注意:最新の技術的および組織的対策は、こちらでご確認いただけます。
一般条項
- 当社は、業界標準に準拠した文書化された情報セキュリティポリシーを維持し、毎年見直しと更新を行っています。セキュリティポリシーの策定と保守は、情報セキュリティ分野の専門知識を持つ担当者によって管理されています。
- 当社はSOC 2 Type IIおよびISO 27001の認証を取得しており、セキュリティおよび情報管理に関する国際的に認められた基準を遵守していることを実証しています。SOC 2 Type IIレポートは、合理的な書面による要求に応じて顧客に提供されます。
- すべての従業員のコンピュータは、ウイルス対策ソフトウェアまたは類似の保護メカニズムで最新の状態に維持されるものとします。
トレーニングおよび従業員
- 当社の全従業員は、暦年に少なくとも1回、セキュリティトレーニングプログラムを受講します。
- 退職または契約終了時に、従業員はいかなるアクセスキー、コード、または個人データや当社の施設への類似のアクセス権も保持してはなりません。
アクセス制御
- 当社の情報セキュリティポリシーでは、個人データへの不正アクセスや紛失を防止するための合理的な措置を定めるものとします。
- 当社はシステム管理者を指名し、本「技術的および組織的対策」に従って他の従業員の個人データへのアクセスを制限します。このアクセス権限は毎年見直されるものとします。
- 当社は、従業員によるすべてのアクセスおよびリモートアクセスについて、強力なパスワード、二要素認証、または不正アクセスを防止するその他のメカニズムで構成される認証プロセスを義務付けるものとします。
- アクセス、データの挿入、削除、および変更は、タイムスタンプを含めてログに記録されます。
- 当社は、お客様のアプリケーションに保存されたデータへの不正なアクセス、閲覧、作成、更新、または削除のリスクを軽減するため、お客様がデータベース層で行レベルセキュリティ(RLS)を実装できるようにしています。
- 対象となる顧客向けに、当社はIP許可リスト(IP allowlisting)をサポートしており、組織がネットワークアドレスに基づいてワークスペースおよびアプリケーションへのアクセスを制限し、信頼できないネットワークからの不正アクセスのリスクを軽減できるようにしています。
物理的セキュリティ
- 当社は自社施設の物理的セキュリティを確保し、施設へのすべてのアクセスまたは立ち入りを監視します。
- 当社は、当社のポリシーに従い、すべての従業員に対して、機密データの物理的コピーを必要以上に長く保持しないよう義務付けています。
- 訪問者の当社施設へのアクセスは監視および制限されており、専任の担当者によって管理されています。
- すべての個人データは、エンタープライズグレードの物理的セキュリティ、環境管理(温度調節、消火設備、煙探知を含む)、および関連する業界認証を維持する主要なクラウドインフラストラクチャプロバイダー(例:Amazon Web ServicesまたはGoogle Cloud Platform)でホスティングおよび保存されます。データホスティングインフラストラクチャの物理的セキュリティは、契約上の約束およびそれらのクラウドプロバイダーのコンプライアンス認証を通じて確保されています。
完全性・整合性
- 当社は定期的にシステムのバックアップを行っており、初期導入時および重要な変更・更新時にソフトウェアを検査して、セキュリティの脆弱性を発見し修正することを約束します。
- 当社は、脅威モデリング、セキュアな設計レビュー、コードレビュー、およびデプロイ前のセキュリティテストを含め、製品開発のあらゆる段階にセキュリティを組み込んだセキュアソフトウェア開発ライフサイクル(SSDLC)に従っており、これにより潜在的なリスクを本番環境に到達する前に早期に特定し修正することが可能となっています。
- 当社は、社内のセキュリティリソースと独立したサードパーティのプロバイダーの両方を活用し、暦年に少なくとも1回ペネトレーションテスト(侵入テスト)を実施します。テストはOWASPの手法に従って実施され、現実の攻撃シナリオをシミュレートし、既存の管理策の有効性を評価します。発見されたすべての事項は、当社の社内ポリシーおよびリスク管理フレームワークに従って、レビュー、重大度に基づく優先順位付け、追跡、および修正が行われます。
- 当社は、本契約の発効日以降にすべての新しいシステムを導入する前に、デフォルトのアカウントアクセス設定および認証キーをすべて変更することを約束します。
- すべての従業員のノートパソコンは当社によって管理され、定期的に監視されています。
- 個人データは、業界標準のプロトコル(TLSを含む)を使用して転送中に暗号化され、強力な暗号化メカニズムを使用して保存時に暗号化されます。当社は、強力な暗号化によって保護されていない限り、監視対象環境外に個人データを保存することはありません。
- 当社はバグバウンティプログラムを運営しており、独立したセキュリティ研究者は同プログラムを通じて脆弱性を責任ある形で開示することができます。すべての報告は当社のセキュリティチームによってレビューおよび検証され、確認された脆弱性は、その重大度および潜在的な影響に基づいて修正の優先順位が付けられます。
削除
- 当社は、DPA(データ処理追加条項)に従ってすべての個人データを削除することを約束します。
- 当社は個人データの自動バックアップ慣行を維持しており、これらは設定された間隔で削除されます。
サードパーティのリスク管理
当社は、正式なサードパーティのリスク管理(TPRM)プログラムを維持しています。個人データにアクセスすることになる新しいサードパーティのサービスプロバイダーと契約する前には必ず、当社は、定められた要件に照らして当該プロバイダーの情報セキュリティ慣行についてセキュリティリスク評価を実施します。これらの要件へのベンダーの準拠状況は、当社のセキュリティ基準との継続的な整合性を確認するため、継続的かつ定期的に検証されます。
法執行機関からの要求に関する方針
- 当社の最も重要なコアバリューの1つは、人権の尊重です。そのため、当社は、法執行機関、政府機関、規制当局、および司法機関から受け取るすべてのデータ要求が有効であり、適用される法的手続きに従って行われていることを確認します。
- 当局への個人データのすべての開示は、本DPAに従って行われるものとします。




